遺産相続の際の分配はどのような割合?

相続10

家族の数だけ遺産相続における分配方法はあります。ある程度は分配が決まっていますが、亡くなった方の遺言の有無や家庭環境に左右されるのが遺産相続です。遺産相続において最も優先されるのは遺言ですが、正しく遺言が残されていたとしてもある程度は誰にどのくらい遺産を残すのかといったことは法定相続により定まってしまいます。

法定相続人とは

法定相続人とは、民法で定められた遺産を受け取る相続権がある人のことを指します。この法定相続人の基準としては、故人との親密度合や実態の生活に影響を受けず、戸籍上の関係性が重視されます。この法定相続人には配偶者相続人と血族相続人の2つがあります。

配偶者相続人は、故人の配偶者のことを示し、どんな場合であったとしても生存している限り相続人となることができます。血族相続人とは、故人と血縁関係がある、あるいは親子関係などにある親族の相続人のことを指します。

第1順位は、直系卑属つまりは個人と血の繋がった子供や孫などがこれにあたります。実子あるいは養子であるかといったことは区別されず、故人の子供あるいは孫として戸籍に記載されているかどうかが関係します。反対に子供を養子に出した場合、親子関係が完全に切れる特別養子縁組でない限り親子関係は残りますので、実子と同様に扱われます。

順としては故人の子供、子供がすでに亡くなっているなどの場合は孫、孫もいなければひ孫と直系の卑属が続きます。また、胎児も生まれたものとして扱われます。直系卑属が1人もいない場合、第2順位として直系尊属が血族相続人として選ばれます。

つまりは、故人の父母や祖父母です。第2順位にあたる直系尊属もいない場合は、兄弟姉妹あるいは兄弟姉妹がすでに死亡している場合は甥姪が第3順位となります。法定相続人のうち、相続の放棄を行った人がいる場合は、その人は最初から相続人でなかったものとして扱われます。

また、相続の排除や相続の欠格であれば本人は相続の資格を失います。ただし、その相続人に直系卑属がいれば代襲相続ができます。例えば、故人に子供が2人おり(AとB)、その両方に子供つまり故人の孫がいるとします。

子供のうち1人、Aがすでに亡くなっている場合、相続の権利はAにはありませんが、代襲してAの子には相続の権利があります。ただしBは健在であるため、Bの子には相続の権利がありません。

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法定相続分とは

法定相続分とは、法定相続人が受け取ることができるある程度決められた遺産の割合のことを指します。基本的には配偶者相続人が最も優先され、下位の血族相続人ほど遺産の割合が減ります。まず、相続人が配偶者しかいない場合は遺産の100%が配偶者の法定相続分となります。

配偶者がいない、あるいはすでに亡くなっているという場合は血族相続人の順位ごとに相続が起こります。故人の子供が1人のみといった場合は、その子供が1人で100%の遺産を相続します。

子供が養子を含めて2人以上であれば、人数で頭割をした額が法定相続分となります。相続人が配偶者と子供の場合は、配偶者の法定相続分が遺産の1/2、残った1/2を子供が相続し、子供が複数人の場合は頭割した額が法定相続分です。

相続人が配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が2/3を相続し、直系尊属は残った1/3を相続します。

もちろん、直系尊属しかいない場合は直系尊属が100%を遺産として受け取ります。相続人が配偶者と傍系血族の場合は、配偶者が3/4、傍系血族が1/4です。ただし、必ずしもこの法定相続分に従う必要はありません。

例えば、夫が亡くなった際に子供はすでに独立し十分な収入を得ているが、残された妻は専業主婦で収入がないなどで、法定相続人の合意が得られれば妻がすべての遺産を相続することも可能です。

遺言で遺産が変わる?

遺言がなければ、法定相続分に従って遺産を分割します。ですが、遺言を残していた場合、その遺言に従って遺産を分割することができます。この相続は法定相続分に対して指定相続分と呼ばれます。遺言を正しく残すことで、相続させる相手と取り分を故人が決定することができます。

これにより、内縁の配偶者や養子縁組を行っていない再婚相手の連れ子などにも遺産を残すことができます。

他にも、法定相続人であっても、晩年介護をしてくれた長女に遺産を多く残したいといった割合についても記載することができます。

遺留分とは

遺留分とは、兄弟姉妹などの傍系血族以外の法定相続人にある権利のことで、法定で最低限保障される相続分のことを示します。この遺留分は遺言よりも優先されます。例えば、遺言で遺産を全額寄付する、あるいは特定の人に全額相続させるといったときに問題になります。

法定相続人が配偶者のみの場合、遺留分は遺産の1/2となります。直系卑属のみの場合は遺留分が1/2、直系尊属のみの場合は1/3です。配偶者と直系卑属が相続人の場合は配偶者に1/4、子に1/4の遺留分の権利があります。

配偶者と直系尊属の場合は配偶者に1/3、直系尊属に1/6となります。遺言により、遺留分を侵害されたら請求を行うことができます。配偶者や直系血族に認められた遺留分の請求権は遺留分減殺請求権と呼ばれます。この請求ができる期間は、遺留分の権利が侵害されていることを知ってから1年以内で、かつ相続が開始された日、つまり故人の死亡日から10年以内です。

期日が大きく関係してきますので、請求は内容証明郵便など明確に日付がわかるもので行うようにしましょう。すでに遺産が相続されている場合は遺留分の返還要求を行います。もし返還に応じない場合は、裁判所で調停を行うために申し立てします。

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遺産分割協議を行う

遺産分割協議とは、遺産を相続人でどう分配するかといった協議のことです。この協議を行う前に、遺言が残されているか、どのくらい遺産が残されているのかということを確かめておきましょう。

この協議には、相続人が全員参加する必要があります。もちろん遠方にいる、移動が困難であるといった場合は電話などで連絡を取ります。重度の認知症があり自分で判断ができないという場合は、家庭裁判所に申し立てを行い成年後見人を選任し、その人が協議に参加します。

また、同じく未成年者がいる場合は相続人でない親権者が法定代理人として参加します。親権者も相続人である場合は、家庭裁判所に申し立てを行い特別代理人を選任します。特別代理人となれるのは、相続に関係ない人であれば可能ですが、不公平や不正が起こらないためにも専門家へ依頼するほうが無難でしょう。

ただし、遺産が負債であるなどで親子がともに相続放棄を行う場合は、特別代理人の選任が必要ありません。協議が全員合意で成立すれば、遺産分割協議書を作成します。協議書には全員合意であることを示すために、相続人全員の署名と押印が必要になります。

反対に遺産分割で揉めた場合は、遺産分割調停を行います。申立先は家庭裁判所で、調停委員会がそれぞれの意見を聴取し、解決へとむけてアドバイスを行います。調停でまとまれば、調停調書が作成されますので、それにもとづいて遺産の分割を行います。

この調停は非公開で行われますので傍聴される心配はありません。