親族になるのは何親等まで?知っておくと役立つ相続の豆知識

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お葬式や相続のシーンでは、1親等や2親等といった言葉を耳にすることがあります。被相続人との関係を示すのがこのようなキーワードですが、具体的にどのような関係を指すのかを理解している人は少ないかもしれません。

ここでは、法律上の親族に含まれる親等や法定相続人の範囲、親等が問題になるシーンなどを取り上げて解説していきます。

親族の範囲は法律で決まっている

お葬式でもたびたび使われる「親族」という言葉の意味は、法律ではっきりと定められています。ちなみに、民法で規定されている親族は、故人の配偶者と6親等内の血族、3親等内の姻族です。親族で関係が近いのは、1親等にあたる親と子です。

その次が、2親等の兄弟姉妹。血がつながっている血族の場合、6親等までは親族に含まれます。一方、結婚によって新たにつながりができた姻族は、3親等までが親族です。配偶者はいずれの親等にも分類されませんが、法律上は1親等と同様に故人と近い関係にあると解釈されます。

実際、遺産相続が発生する場合、被相続人の配偶者には一定の割合の法定相続分があります。

6親等以内の血族って?

親族に含まれる6親等以内の血族は、基本的に血がつながっている自然血族の関係です。ただ、養子縁組などが発生したときには、血がつながっていなくても法定血族として血族の1人に分類されます。

親等は、本人を中心に世代ごとにカテゴリーがわかれています。例えば、1世代の差がある親子は1親等です。親を介して関係がつながっている兄弟姉妹は、2親等に分類されます。また、2世代離れている祖父母や孫も2親等です。

3親等は、親の兄弟姉妹であるおじやおば、甥や姪、曾祖父母、曾孫です。4親等は、おじやおばの子であるいとこや祖父母の兄弟姉妹、高祖父母などが該当します。

5親等や6親等も、基本的な数え方は同じです。5親等は5世代、6親等は6世代離れた親族となり、親等の範囲が広くなるほど該当する人数が増えていきます。兄弟姉妹やおじやおばがたくさんいる人は、6親等以内の血族の数もかなり多くなるでしょう。

3親等以内の姻族って?

親族に含まれる3親等以内の姻族は、結婚によってつながりができた人たちを指します。例えば、義理の親は自分と1世代離れていると考えるため、実母や実父と同じ1親等に含まれます。義理の兄弟姉妹は、自分の兄弟姉妹と同様に2親等です。

また、配偶者の祖父母も2親等の姻族に該当します。3親等は、3世代離れた義理の親族です。例えば、配偶者のおじやおば、甥や姪などが3親等の姻族に分類されます。法律上の親族に含まれる姻族は3親等までとなっていますので、血族に比べると該当する人の数は少なくなります。

ちなみに、配偶者の姻族は法律上の親族には含まれません。例えば、自分の妻や夫の兄弟姉妹は2親等の姻族ですが、その配偶者は一般的な親戚として考えます。このような相手は、立場は近くても法律上の関係は少し離れているわけです。

親族全員が法定相続人になるわけではない

被相続人が亡くなって相続が発生する場合、親族がすべて相続人になるわけではありません。相続では、遺言状などがないときには法定相続人が遺産を相続します。このような法定相続人の範囲は、明確に法律で定められています。

法定相続人になるのが、まず被相続人の配偶者です。配偶者は、親等には分類されない一般の親族です。ただ、相続では、順位に関係なく遺産をもらえる法定相続人に該当します。被相続人の子も、法定相続人の1人です。子には、被相続人の実子はもちろんですが、非嫡出子や養子も含まれます。

ただ、状況によっては、法定相続人である子がすでに亡くなっている場合もあるでしょう。このようなときは、その子供が代襲相続という形で法定相続人の権利を受け継ぎます。また、被相続人の上の世代である直系尊属も法定相続人に含まれます。

例えば、被相続人の両親や祖父母などが生きているときは、法定相続人として遺産を相続する権利があるわけです。このほかの法定相続人としては、被相続人の兄弟姉妹が挙げられます。兄弟姉妹は相続の順位が低いため、ほかに法定相続人がいるときには実際に遺産を受け取るケースは少ないと言えます。

ただ、兄弟姉妹が遺産を相続するときには、子と同様に代襲相続が認められており、本人が亡くなっていても子供に相続権があります。

相続で親等が問題になるケース1「成年後見制度を利用する場合」

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認知症を患っている高齢者や知的障がいを抱えた人の相続では、成年後見制度が利用されるケースも増えています。成年後見制度は、判断力が低下している人などを成年後見人がサポートし、さまざまなシーンで不利益を被らないようにする制度です。

成年後見人になった人は、買い物などの一般的な商取引はもちろん、不動産や預貯金といった財産の管理も本人に代わって行います。このような成年後見人は、状況に合わせて家庭裁判所が選定します。成年後見制度を利用する際には、まず申し立てが必要です。

成年後見の申し立ては、本人や配偶者をはじめいろいろな立場の人が行えます。ちなみに、4親等以内の親族も申し立て権者の1人です。実際、財産を自分で管理できない親族がいるときには、このような制度を利用しなければならないことがあるかもしれません。

意思表示が難しい高齢者の場合は、亡くなった後の遺産をどのように取り扱うかといった問題もでてくるでしょう。成年後見の申し立てができる親等の範囲を知っていれば、相続問題が発生しそうなときにも上手に対処できる可能性があります。

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相続で親等が問題になるケース2「公正証書遺言を作成する場合」

公正証書遺言などを作るときにも、親等についての知識は役立つかもしれません。このような証書を作る場合、本人が公証役場に出向いて遺言を公証人に作成してもらいます。証書を作る際には、本人と2人の証人が立ち会うことが必要です。

証人にはいくつかの条件が設けられており、基準から外れている人は欠格者として証人の対象から外れます。例えば、遺産を相続する立場にある法定相続人や、直系血族などは証人にはなれません。また、公証人本人の4親等以内の親族や書記も、証人になることは不可能です。

こういったルールを知っていれば、遺言者の1親等にあたる実親や実子、公証人の子などが公正証書遺言の証人になれないことがすぐに判断できるでしょう。証人を選ぶときにも戸惑わずに済むため、欠格者以外から適当な証人を選び、相続をスムーズに進められます。